コンサル業務内容

（１）コンサル業務の流れ
総勘定元帳のコストデータ（半期分もしくは通期分）をご提出いただいた上で、当社にて分析。
削減対象の抽出と削減見込み額をご提示させていただきます。
契約書や請求書などの資料を確認させていただいた上で、弊社にて調査・分析を実施。
具体的なコスト削減施策と削減目標額の算出をいたします。

コスト削減の実現においての実施事項の決定とスケジュールを決定いたします。
業者との価格交渉や調達プロセスの変更などの支援をさせていただきます。
コスト削減についての実減額の算出と検証を行います。

コスト削減実施プロセスにおいては、キックオフミーティングを行うとともに経営者、
ご担当者と進捗、改善会議を行いながら進めさせていただきます。

（２）コスト削減対象範囲
販管費のデータを分析・診断し、コスト削減対象と削減余地のターゲットを選定いたします。
売上原価（製造原価）、実質人件費、租税公課、減価償却　などは対象範囲外とさせて
いただきます。但し、売上原価（製造原価）の内、販売管理費と同一の勘定科目については、
コスト削減対象範囲に含みます。

主なコスト削減対象として
業務委託費 （警備費、清掃費 等）
広告宣伝費　（印刷、配送費 等）
消耗品費　（プリンタートナー、文具等）
印刷費　（カウンター使用料 等）
通信費　（電話、インターネット 等）
システム関連費　（保守・運用 等）
貸借料（建物家賃・地代家賃 等）

（３）コスト削減対象業種

基本的にはあらゆる業種の企業様を対象としております。但し一定以上の企業規模
（売上高・従業員数）がないとコスト削減効果が見込まれない場合がありますので、
詳しくは弊社までお問い合わせください。